熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また、御承知のように、周辺地域では国が大規模な深部地熱の開発調査を目下急ピッチで進めておる現状でございます。この国が中心となって行っております大規模深部地熱の開発調査の進行ぐあいを見ながら、その調査結果について総合的な調整を行う必要があると考える次第でございます。
また、御承知のように、周辺地域では国が大規模な深部地熱の開発調査を目下急ピッチで進めておる現状でございます。この国が中心となって行っております大規模深部地熱の開発調査の進行ぐあいを見ながら、その調査結果について総合的な調整を行う必要があると考える次第でございます。
執行部からは、小国地区周辺における国の大規模深部地熱発電所環境保全実証調査の推移を見、また地元の意向も踏まえ、本県における浅部地熱開発について、事業主体や開発規模等について検討を進めていく旨の説明がなされました。 次に、水資源開発について申し上げます。
その後、昭和五十三年になりまして、国におきましては大規模深部地熱開発調査を行うこととなりまして、この地域がその対象地域として選定されたわけでございますが、この調査が成功すれば大変大規模な地熱開発、二十万から三十万キロワットと言われておりますが、そういったことが可能になるものでございまして、その成果を期待したわけでございますが、結果的には、当地域にはそういった地下の深いところでは地熱開発の可能性が極めて
電源開発株式会社の豊肥地区における大規模深部地熱調査結果は、熊本県側には三千メートルから四千メートルの深部における地熱資源存在の可能性が否定的となった。このため、通産省の勧めもあり電源開発株式会社は、県が未着手の地区の千メートルから二千メートルの浅部地熱調査を昭和五十八年度後半から実施、昭和六十年度までに十本のボーリングを実施した。
一方、通産省は五十三年度から国のサンシャイン計画の一環として、豊肥地区を大規模深部地熱調査地域に指定して、これまで小国町と南小国町でボーリング深度三千メートル級の調査井を掘削、環境調査もあわせて実施してきた大分県側の調査井一本を含めて投資総額は百十二億二千五百万円であります。
また、豊肥地域で国が実施しております大規模深部地熱調査に関連して、熱水の有効利用による地域開発について調査を行うこととし、所要の経費を計上いたしました。 目下緊急な課題となっております特定地方交通線の問題につきましては、その存続のため、地元市町村を初め関係者が主体的に取り組んでおられる利用促進キャンペーンがより一層強力に進められるよう所要の経費を計上いたしました。
このほか本地域近くで国が実施している深部地熱開発との調整等が必要で、これらの問題を踏まえ、事業主体や開発規模などについて現在検討中である旨の答弁がなされました。 さらに、委員から、地熱開発は事業主体によっては開発も可能である。総合的解析調査を分析した専門家の話では、「本地域においては有力な地熱貯留層の存在が確認されたこと。
執行部からは、県で調査を進めている区域を取り巻く形で大規模深部地熱開発のボーリングが進められているが、相互に密接な関係があるので総合的に計画を練る必要があり、そのため大規模深部地熱開発の結果を待つこととしたい旨の答弁がなされました。 次に、菊池川支流迫間川に建設予定の竜門ダムについて申し上げます。
また、豊肥地域で行われております大規模深部地熱調査に協力して、熱水の有効利用の可能性調査を、前年度に引き続き実施するとともに、太陽熱、地熱、風力等の地域エネルギーについて、その開発、利用を図るための調査を実施することとし、所要の経費を計上いたしました。
一方、国がサンシャイン計画の一環として進めている大規模深部地熱開発では、小国町の流地区、大分県九重町の菅原地区で、全国で初めての三千メートルの調査井の試掘が行われることになっており、県としては、今後ともこれらに積極的に協力していく旨の答弁がなされました。 次に、水資源開発について申し上げます。
当面の対策として、今回補正予算に計上しておりますところを含めまして、第一に、国が現在豊肥地域で行っております大規模深部地熱調査の一環として、地熱水の有効利用調査を実施いたしたいと思っております。 第二には、天草郡の苓北町に立地が予定されております石炭専焼の大規模火力発電所の建設に向けまして、地元の御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
今回の補正予算関係といたしましては、まず、国がサンシャイン計画の一環として現在豊肥地域で行っております大規模深部地熱調査に協力して調査を行うほか、太陽熱、地熱、中小水力、風力等、本県におけるローカルエネルギーの賦存量や、その開発可能性等の調査を実施することとし、所要の経費を計上いたしました。